不要な相続土地、国の引き取り件数増加｜東京都北区（尾久）の不動産会社「センチュリー21大正ハウジング」のブログ｜センチュリー21大正ハウジング

相続土地国庫帰属制度で国が引き取る土地が増加しています。

国が取得した土地は東京、大阪など大都市を含む３９都道府県に及び、
土地の種類をみると宅地が全体の４４％で、農地（２２％）の２倍となっています。

この状況は、高齢の親が家を残して亡くなっても、子どもなど相続人は持ち家に住んでいたり、親の家に住んでいたり、親の家の立地条件が悪く賃貸や売却が困難だったりするなどして持て余すケースが都市部で多いことが背景にあります。

この相続土地帰属制度を利用するために、全国の法務局で実施している事前相談を利用することができます。
相談では手続きのやり方だけでなく、引き取りを希望する土地が国の定める条件に
合うかなどを具体的に聞くことができます。
条件を満たしていないと申請自体を受け付けてもらえないため、事前相談で確認することが大切です。

センチュリー21大正ハウジングは、北区・荒川区・足立区・豊島区周辺エリアを中心に東京都内の不動産売却・買取を中心とした不動産会社です。（その他地域も対応可能）
売却・買取・任意売却・リースバック・相続・借地権底地権の売却・持分のみの売却など、どんな要望でもお応えさせていただきます。
ご相談はお気軽に当社まで。お問い合わせお待ちしております。

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